会社概要

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就労継続支援A型事業所ラスターは平成27年2月に設立、平成27年8月1日に開設、就労継続支援B型事業所ラスターネクストは平成30年3月1日に開設しました。
通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供および生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を目的とした企業です。

社名であるラスターとはラテン語で、「光り輝く」という意味です。障がいを持った方々の「働きたい!」という思いを応援するために、必要なスキルアップや相談を行っています。利用者さまのこれまでの「経験」や個々の「性格」に合わせて、一人ひとりの「才能」をゆっくりと引き出す、それが我々スタッフの願いであり、役割であると考えております。

合同会社ダイバーシティ鹿児島 A型事業所ラスター
代表社員  奥 大輔

法人名 合同会社ダイバーシティ鹿児島
所在地 鹿児島県鹿児島市新屋敷町16番 公社ビル421号
連絡先 TEL 099-295-0290 FAX 099-295-0291
営業時間 9:00 ~ 18:00 定休日:日曜
代表社員 奥 大輔
設立 平成27年2月

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事業所名 就労継続支援A型ラスター
所在地 鹿児島県鹿児島市新屋敷町16番 公社ビル421号
連絡先 TEL 099-295-0290 FAX 099-295-0291
営業時間 9:00 ~ 18:00 定休日:日曜
駐車場 あり
事業内容 ホームページ製作
名刺・チラシ・パンフレット作成
ライティング作業・データ入力
定員 20名
管理者 緒方 路
サービス管理責任者 德永 美珠恵

事業所名 就労継続支援B型ラスターネクスト
所在地 鹿児島県鹿児島市新屋敷町16番 公社ビル221号
連絡先 TEL 099-295-0290
営業時間 9:00 ~ 18:00  定休日:日曜
駐車場 あり
事業内容 ■作業
【缶バッジ作成】【チラシ折込】【軽作業】
■学習
【ホームページ作成】【デザインソフトの使い方】
定員 20名
管理者 緒方 路
サービス管理責任者 德永 美珠恵

福祉・介護職員等特定処遇改善加算

「障害福祉人材の更なる処遇改善を行うこととし、リーダー級の障害福祉人材について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある職員に重点化しつつ、障害福祉人材の更なる処遇改善を行う」事を目的とし、新設されました。

当加算要件は以下になります。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算算定要件

・福祉・介護職員等処遇改善加算(以下、現行加算)のⅠ~Ⅲを取得している事

・現行加算の職場環境要件に関し、複数の取組を行っている事。

・現行加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等の見える化を行っている事。

【職場環境要件の提示(取組の見える化)】
職場環境要件 当法人の取組
資質の向上 働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) 社会福祉士やサービス管理者等の研修費等を補助することにより、職員が研修等を受けやすい環境にしている。
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 月に数回、精神保健福祉士やサービス管理責任者等による研修を行い、ビジネスマナーの向上や職員の障がい福祉に対する理解を深める事に努めている。
労働環境・処遇の改善 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 職員に研修受講の参加や有給休暇の取得を積極的に促している。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 朝と夕方の2回、全員ミーティングを行い情報の共有を徹底している。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 対応マニュアルをしっかり作成し、相談責任者や解決責任者を明示している。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 毎年、職員の健康診断を行っており、しっかり分煙スペースを確保している。
その他 中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)) 福祉経験者に関わらず、様々な分野からの求職者を中途採用している。
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 各電気配線やケーブル配線などを整備し、躓かないような足元の整備を行っている。また、負担の少ない週2日勤務等も導入している。
その他 非正規職員から正規職員への転換 職員の能力判定の面談を定期的に行い、基準値に達した職員については正社員転換を行っている。
その他 職員の増員による業務負担の軽減 常に基準値以上の職員を雇用している。